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2011年9月22日 (木)

お話会のおしらせ

新宿の会では、今後、父母によるお話会や学習会を開催します。



第1回 おはなし会のお知らせ

特に講師などを招かず、新宿にお住まいの皆さんと
日ごろの生活や園学校でのことなど、事故以降の放射線に関する
みんなの不安を分かち合い、情報を共有するためのおしゃべり会です。
お子さん連れでも結構です。ぜひお気軽にご参加ください。

9月26日

10時から11時30分

戸塚地域センター和室6F(JR高田馬場早稲田口から徒歩2分)にて

↑アクセス

お話会を開催します。

参加費:500円(大人向けの簡単なお茶菓子つき)お子さま連れOK

新宿区にお住まいの方優先になります。新宿の会メンバーでない方も参加できます!

定員に限りがあります。こちらからの返答をもってのお申し込み完了になります。

お申し込みフォーム


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放射線情報」カテゴリの記事

コメント

お話会へのコメントではありませんが、新宿区内で子育て中です。
 先日新宿区百人町の健康安全研究センター敷地内での土壌調査の結果がでましたね。
 http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/radiation_geo.html
 セシウム合計790ベクレル。
区による土壌調査の200ベクレル程度以下とは大違いです。健康安全研究センターによれば、場所の違いもあるし、砂か土かという違いも影響しているのでは、とのこと。区による土壌調査との結果と4倍も違うので、区役所に、土壌調査をもっと広げるよう電話してみました。
 
 小学校校庭や幼稚園園庭の土はどうなるのでしょう。
体育や遊びの時間にはみな土煙を吸っていますよね。簡易に測定できる空間線量は広く測定されますが、内部被曝の原因となる土壌のセシウム(できればベータ線のストロンチウムも)を詳しく測定してほしいと思っています。

投稿: | 2011年10月13日 (木) 14時47分

こんにちは。コメントありがとうございます。こどもを放射線から守る新宿の会http://shinjyukunoradiation.jimdo.com/
(HPリニューアルしました)
のMLで話題になっていました。健康安全研究センターの敷地内で近くに樹木のある植え込みから採取した土壌は「砂土」にあたるそうです。
換算方式も18.6倍で14700Bq/m2(ベクレル/平方メートル)。文科省方式65倍→51350Bq/m2になります。本当に愕然としています。
わたしも、単に空間線量だけでは、もはや安全は語れないと思っています。というか、平常値といわれていますがわたしにとっては、安全な数値ではないです。土壌調査をしていただきたいです。
世田谷の高線量歩道の件で会員が区役所に電話しました。区民から相当電話がきているようです。
今対策を考えている、要望があれば上に伝えますといっておられたとか。電話でもメールでもじゃんじゃん問い合わせしたいし、もちろん要望もしていきたいとわたしは思っています。
新宿の会では、いろいろ要望やおはなし会、学習会も始めています。もし、お時間あればいらしてくださいませ。なにかのきっかけができるかもしれません。

投稿: しんじゅくのこども A | 2011年10月13日 (木) 16時16分

労働者市民の皆さん!16歳の年少労働者を除染作業に従事させることは、危険有害業務の就業制限違反であり、重大な労働基準法第62条違反だと考えます。ただちに、労働基準監督署、厚生労働省に告訴・告発しよう。市民でも、労働者でも、労働組合でも、告発はできます。また、どこの労働基準監督署、労働局、厚生労働省にも、告発はできます。

2013年1月9日京都生協の働く仲間の会(アルバイト仲間も加入できます。)
電話=09011446818keizirou.hushimi@gmail.com
(連絡先=京都伏見東郵便局私書箱26号)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130107/k10014629831000.html
NHKニュースによれば、
「除染作業員の宿舎で火事 3人けが
1月7日 19時4分
7日未明、福島県川内村で、放射性物質の除染作業などにあたる作業員の2階建ての宿舎が全焼し、男性3人が骨折などのけがをした火事で、火元は1階の倉庫と分かり警察と消防が火事の原因をさらに詳しく調べています。
7日午前1時40分ごろ福島県川内村上川内にある除染作業などに当たる作業員の宿舎から火が出て、木造2階建ての建物、およそ950平方メートルが全焼しました。
警察や消防によりますと出火当時、宿舎には作業員の男性7人がいて全員が逃げましたがその際、2階から飛び降りて3人がけがをし、このうち43歳の男性と16歳の少年が手や足の骨を折る重傷です。
警察と消防が火事の原因を調べていますが、現場検証の結果、火元は宿舎1階の倉庫だったことが分かりました。
警察などは、倉庫に火の気があったかどうかなど火事の原因をさらに詳しく調べています。
川内村によりますと、全焼した宿舎は縫製会社の建物として昭和58年に建てられ、震災時には使われていなかったため、除染作業などを進めている新潟県の会社が作業員の宿舎として去年の5月ごろから使っていたということです。」という事です。
16歳の少年が除染作業に従事していたことが明らかになりました。これは、重大な労働基準法第62条違反となると思います。
1、
労働基準法第62条は次のように定めています。
「危険有害業務の就業制限(法第62条)
 使用者は、満18歳に満たない者を次の業務に就かせてはなりません。
(1) 運転中の機械若しくは動力伝達装置の危険な部分の清掃、注油、検査、修繕をする業務
(2) 運転中の機械若しくは動力伝達装置にベルト、ロープの取付け、取りはずしをする業務
(3) 動力によるクレーンの運転の業務
(4) 厚生労働省令で定める危険な業務
(5) 厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務
(6) 毒劇薬、毒劇物その他有害な原料又は材料を取り扱う業務
(7) 爆発性、発火性、引火性の原料又は材料を取り扱う業務
(8) 著しくじんあい又は粉末を飛散する場所における業務
(9) 有害ガス又は有害放射線を発散する場所における業務
(10) 高温又は高圧の場所における業務
(11) その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務
本規定は、衛生学的に抵抗力が弱く、また危害を充分に自覚しない発育過程の年少者について、安全衛生及び福祉の見地から危険有害と認められる業務の就業を禁止したものです。」
2、
「16歳の少年を除染作業の労働につかせることは、この「年少労働者保護」法規に違反します。そして、この違反には、罰則があります。「労働基準法(罰則)
第百十九条 次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となるのです。
3、
年少労働者に対しての被曝労働を強いる事は、極めて重大な違法行為だと考えます。かって、1988年にアルバイト高校生が、関西電力の原発内労働に従事し、被曝したことがありました。重大な違法行為=犯罪です。
「関西電力高浜原発で、3少年が被ばく作業、通産省再発防止を指導」と読売新聞1988年7月23日の朝刊は報じています。とんでもないことです。
内容は以下の通りです。
「関西電力が今年1月から4月にかけて行った高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の定期検査で、京都府綾部市内の高校生3人が配管工事に従事し放射能をかなり浴びていたことがわかり、福井労基局は、22日、同電力に、同様のケースがほかにもないか実態調査等対策を指示した。
原発管理区域内では、未成年者の労働が禁止されているためで、3人の賃金をピンハネした暴力団員らが警察に捕まったことから明るみに出た。同労基局は、検査工事元請の三菱重工業と下請けの太平電業(ともに本社・東京)に再発防止の報告書提出や孫請け業者への管理の徹底も指示した。
同労基局の調べによると、少年3人が働かされたのは、原子炉格納容器内の放射能を含む一次冷却水系の配管工事で、一人(16歳)は、61日間で、950ミリ・レム、二人(いずれも17歳)は、59日から62日間で、1030から1090ミリ・レムの被ばく線量であった。3カ月で3000ミリ・レムという許容量は下回っている。が、作業員の平均被曝量約200ミリ・レムの約5倍に達しており、かなり危険な作業に従事していたとみている。
この少年3人は、京都府福知山市内の暴力団員ら3人が、太平電業から工事を請け負った神奈川県藤沢市の配管工事会社にあっせん。暴力団員は3人の給料287万5000円のうち、96万3000円をピンハネし、京都府警に先月8日、労基法違反で逮捕された。
労基法では原発の管理区域内などの危険、有害環境下での未成年者の労働を禁じている。今回の場合、暴力団員が偽の住民票を使い、3人が成年であるように見せかけていたため、同労基署は、関電など会社側も少年であることに気付かなかったとして刑事責任を問わず、行政指導にとどめた。従業員を管理区域内に入れる際、関電では運転免許証などの公的証明書か住民票があればパスさせているが、同労基署では、住民票の真偽の確認など、更に徹底したチェック体制を求めている。」と報じている。
① 暴力団が、直接手配している。重大問題である。
② しかも、高校生アルバイト(未成年であり、年少者である)に違法な被曝労働を強要しているのである。
③ さらには、その被曝は、極めて大きなものである。
④ そのうえ、その高校生アルバイトの賃金のピンハネを行っているのだ。
⑤ しかも、その手口たるや、住民票を偽装するなどの極めて用意周到な違法行為の画策であり、実行である。
⑥ これらは、違法行為、労働基準法等の労働者保護法の違反行為のデパートである。そういうことを繰り返してきたのだ。それが、関電でありその原発だ。
これらは、労働基準法、憲法の根本を否定する重大事態だ。
3、
今、このような未成年労働者、年少労働者を被曝労働に従事させるという暴挙が再び三度行われていることが明らかになった。極めて重大な労基法違反の違法=犯罪行為であると考える。直ちに、この違法行為は、糺されなければならないし、使用者=雇い主は、処罰されなければならない。以上。

投稿: 京都生協の働く仲間の会 | 2013年1月13日 (日) 20時29分

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